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家族(民事)信託

家族(民事)信託って何?

”信託”とは

 お金や不動産などの財産は、その運用が上手な人に任せた方が、より多くの利益が生まれるということがあります。
 信託とは、財産を信頼できる相手に託し、託された人は、その財産によって利益を受ける人(受益者)のために財産の管理・運用・処分を行うことです。

 信託銀行など、営業として行う場合は「商事信託」といい、営業として行わない場合は「民事信託」といいます。

 「家族(民事)信託」は非営業で、ご家族が信託の受託者となり、高齢者や障害を持つ方のために財産管理等を行うものが代表的です。

家族(民事)信託の利点

 たとえば、奥さんが認知症であったり、お子さんが障害をお持ちの場合、「自分にもしもの事があったら、残された家族の生活が心配だ」と不安を抱かれている方も多いと思われます。

 財産は遺言で残してあげられますし、財産管理は成年後見人に任せられるのですが、それでも不十分なケースが存在します。

成年後見との違い

 上記の例で、財産を奥さんやお子さんに残してあげたとします。

 成年後見人は、家庭裁判所等の監督を受けながら、ご本人(奥さんやお子さん)のために財産管理を行うのですが、あくまでもご本人のためにしか財産を使うことができないという制約があります。

 財産の処分、投資するなどの運用、相続税対策のための生前贈与など、柔軟に対応することが難しい面があります。

 信託の場合、契約内容によっては、これらの財産運用を柔軟に行ってもらうことも可能となります。

遺言との違い

 遺言により、遺産を使って奥さんやお子さんの生活を支えることを条件に、他のお子さんや兄弟等に遺産を残すことも可能です(負担付相続又は負担付遺贈)。

 しかし、成年後見のような監督者がいないので、条件をきちんと守ってくれるかどうか不安が残ります。

 信託の場合、監督人を指定しておくなど、適正な運用をしてもらえるような予防策を講じることもできます。

 また、相続の時だけでなく、「もし、信託財産による収益を受け取る方(受益者)が亡くなったら、次は誰に」というように、先の先まで受益者を決めることができるという利点もあります。

注意点

受託者は重責

 信託において、受託者の責任は重大です。受託者には、信託における義務や責任を十分に理解してもらう必要があります。

設計が難しい

 信託契約の内容は自由度が高い反面、その設計は税金、相続になった場合の措置、遺留分対応などの様々な観点から検討しなければならないため、高度な知識が必要となります。

 ただ、家族(民事)信託は、遺言や成年後見制度では実現できなかった意思を反映させることができるため、相続対策として有効な手法となりえます。

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
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