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主なテーマを紹介いたします。

遺 言

希望する相続を実現するための、もっとも一般的な方法です

 主に利用されるのは、全て自分で書く遺言(自筆証書遺言)と公証人に作成してもらう遺言(公正証書遺言)の2種類です。

自筆証書遺言

 自分で書いて残す遺言書です。
 手軽に作成できる反面、正しい方法で作成しないと無効になる場合があります。

    【特徴】
  • ・いつでも簡単に作成でき、書きなおす場合も手間がかかりません
  • ・遺言書の存在や内容を知られずにしておけます
  • ・保管場所によっては、紛失や破棄される可能性があります
  • ・相続開始後、家庭裁判所の「検認」が必要です
公正証書遺言

 公証人の面前で口述し、公証人が書面にする遺言書です。
 公証役場で原本を保管し、正本と謄本を持ち帰ります。

    【特徴】
  • ・公証役場へ行く必要があります(病床出張等は別途費用)
  • ・公証人手数料が必要です(相続人の数と財産価格で変動します)
  • ・将来の相続人や孫等以外の証人2名が必要です
  • ・原本を公証役場で保管してくれるので、紛失の心配がありません
  • ・遺言書が有効か無効かを争われる可能性が低くなります
  • ・文字を書くことが困難な場合でも遺言できます
  • ・家庭裁判所の「検認」が必要ありません

法的効力があるため、上手に活用すれば効果的です

特徴

 遺言は、民法に定められている制度であり、書かれた内容に一定の法的効力が生じます。
 遺言で遺産の分割方法が指定されていれば、相続人同士が話し合って決める遺産分割協議が不要になるほか、名義変更等の手続きも簡素化されます。

注意点

 定められた複数の要件を満たしている必要があり、特に自筆証書遺言では、作成にあたって注意が必要です。
 また、相続人や遺産の範囲はもちろん、遺留分(最低限の相続分)にも配意した内容になっていなければ、無用なトラブルの原因となることもあります。

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